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"防災・減災対策等強化へ"45億円配分~豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します~

 国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和8年度 第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する38件の公共事業(河川・海岸・下水道・道路・港湾)に対し、45億円の予算配分を決定しました。

 「防災・減災対策等強化事業推進費」は、自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、緊急的かつ機動的に配分する予算です。今回配分された予算は、災害を受けた地域の再度災害防止対策及び突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策に活用されます。

1.配分事業の概要(38件 44.60億円(国費))
 (1)災害を受けた地域の再度災害防止対策
  [1]洪水・浸水対策(河川)     10件  11.85億円
  [2]崖崩れ対策(道路)       12件   6.30億円
  [3]波浪対策(海岸・道路・港湾)  3件  10.55億円
 (2)突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策
  [1]洪水・浸水等対策(河川・道路) 11件  14.45億円
  [2]崖崩れ対策(道路)       1件   0.85億円
  [3]下水道施設の耐震対策(下水道) 1件   0.60億円

制度の概要については、以下をご覧ください。

(https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html)

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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