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令和8年熊本地震による被害を踏まえた煙突に関する調査結果を公表します

 令和8年熊本地震において煙突が倒壊する被害が生じたことを踏まえ調査を行った結果、高さ60mを超える鉄筋コンクリート造の煙突が全国に444本あり、そのうち損傷・劣化が180本(約4割)の煙突で確認されたため、各事業の所管省庁と連携し、応急的な補修の取組を進めてまいります。

1.調査及び調査結果の概要
 国土交通省から関係省庁を通じて、高さ60mを超える鉄筋コンクリート造の煙突について事業所等※に対して調査依頼を
行ったところ、対象の煙突が全国に444本あり、そのうち180本(約4割)の煙突で損傷・劣化が確認されました(別紙1)。
 ※廃棄物処理、製鉄、製紙、化学、セメント製造、電気、ガラス製造、製油、非鉄金属製錬、食品、医薬品等、下水道、製塩、その他

2.調査結果を踏まえた対応
 各事業の所管省庁等から、上述の180本の損傷・劣化が確認された煙突を所有する事業所等に対して、応急的な補修の取組
を要請等し、今後、各事業の所管省庁等において、取組状況のフォローアップを実施する予定です。
 国土交通省においては、特定行政庁に対して、今般の調査結果及び損傷・劣化事象に対する応急的な補修方法(別紙2)を
周知するとともに、特定行政庁においても、各事業者における取組の実施状況を把握するとともに、事業者からの補修方法等
に関する相談に応じ、必要な対応を指導するなどの対応を進めてまいります。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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