省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務として空港アクセス鉄道整備費利子補給金を交付することが可能に~

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務として空港アクセス鉄道整備費利子補給金を交付することを可能とする「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令」が、本日(10月30日)、閣議決定されました。

1. 背景
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号。以下「法」という。)では、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)の名称、目的、業務の範囲等に関する事項が定められており、法第13条第2項第1号において、機構は都市鉄道に係る鉄道施設等の建設等の事業を行う鉄道事業者に対して補助金等の交付業務を実施できることとされています。
 この補助金等には、補助金のほか、「その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの」が含まれ、その詳細は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年政令第293号。以下「令」という。)第4条に規定されています。
 令和8年度予算において、空港アクセス鉄道の整備・機能強化を加速するため、空港アクセス鉄道に係る利子補給金の制度を創設したところ、この新たな制度の運用に当たっては、機構は国から補助金には該当しない給付金(利子補給金)を受け、それを財源に一定の鉄道事業者に交付することとなり、令第4条に当該利子補給金を規定し、その交付が機構の業務であることを明確にする必要があるため、同条について所要の見直しを行います。

2. 政令の概要
令第4条に新たに「空港アクセス鉄道整備費利子補給金」を規定します。

3. スケジュール
公布・施行:令和8年11月5日(木)
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP