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OECDにおいて国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律策定に関する議論を開始することに合意~第143回経済協力開発機構(OECD)造船委員会の結果概要~

 10月22、23日、フランス・パリにて第143回OECD造船委員会が本年8月に就任した我が国議長の下、開催され、国際海運のグリーン化を促進するための船舶輸出金融ルール改正が来年早期に発効する見込みとなりました。また、中国における高額な鉄鋼業界への補助金や低額な鋼材価格等が報告されたほか、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律策定に関する議論を開始することが合意されました。

1.日程・出席者
 日 程:令和8年10月22日(木)、23日(金)(フランス・パリ/WEB併用)
 議 長:斎藤英明 国土交通省参与
 参加国:英国、フランス、イタリア、ノルウェー、トルコ、韓国、日本 等
 出席者(日本):国土交通省海事局、(一社)日本造船工業会 等
 
2.主な議論
(1)船舶輸出金融ルールの改正
 政府系金融機関による船舶輸出金融ルールについて、我が国は国際海運のグリーン化を促進するための改正案を提出し、専門家会合の副議長を務める等、OECDにおける取組を主導してきました。今次会合では、専門家会合議長より、同改正案の内容が最終合意に至ったことが報告されました。当該改正案は、各国による事務手続きを経た後、来年早期にも発効する見通しです
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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