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第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催します ~これまでの議論を踏まえて論点整理を行います~

 令和7年6月に公布された改正トラック法により導入される「適正原価」の適切な設定に向けて、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催し、今後の提言とりまとめに向けた論点整理を行います。
 国土交通省では、令和7年6月に成立・公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和7年法律第60号)」(改正トラック法)により導入される「適正原価」の適切な設定に向けて、「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を令和8年7月に立ち上げ、これまで関係者へのヒアリングや個別論点の検討を進めてまいりました。
 今般、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を下記のとおり開催し、適正原価の設定に向けた論点整理を行います。

1.本検討会について

1.日 時   令和8年11月13日(金)10:00~12:00(予定)
2.場 所   中央合同庁舎2号館3AB共用会議室及びWEB会議の併用で開催
3.議 題(予定)
 適正原価の設定に向けた論点整理

2.構成員について

別紙のとおり

3.その他

  • 本検討会は報道関係者を対象に公開にて行います。カメラ撮りは冒頭のみ可能です。
  • 傍聴やカメラ撮りを希望される方は、11月12日(木)12:00までに、件名を「適正原価検討会傍聴・冒頭撮影申込み」とし、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)、ご出席方法(対面/オンライン)を明記した電子メールを下記メールアドレスまで送付してください。期日までにご連絡いただいた方に、集合場所や時間等の詳細を連絡します。
    • 冒頭撮影申込先メールアドレス: genka-jimukyoku-ext@nri.co.jp
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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