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水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会を開催します~流域の関係者による水管理の調整に向けて~

 国土交通省では、4月17日に、「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」を開催し、各流域による流域総合水管理における水利用についての議論を進めるため、気候変動による水資源への影響評価手法についての検討を行います。

 気候変動の影響により、無降水日日数の増加や降雪・積雪量の減少が予測され、将来的な渇水の
深刻化が懸念されています。こうした中、国土審議会水資源開発分科会および社会資本整備審議会
河川分科会による答申「流域総合水管理のあり方について」(令和7年6月)では、流域治水・水利用
・流域環境を一体的に推進し、相乗効果の発現と利益相反の調整を図る「流域総合水管理」の推進が
示されました。
 また、令和7年度には記録的な少雨により渇水が発生したことから、本検討会では、流域総合水
管理の取組として、流域の関係者が水管理の調整等を行う際に、気候変動による水資源への影響を
河川管理者等が自ら評価できるよう、気候変動による水資源への影響評価手法について検討を行い
ます。

   日  時:令和8年4月17日(金)14:00~16:00
   場  所:東京都千代田区霞が関2-1-3
        中央合同庁舎第3号館2階 水管理・国土保全局局議室
   開催方法:web形式
   議事(予定):気候変動による水資源への影響評価手法について
   構  成  員:別紙1参照
   備  考:会議は非公開で行いますが、報道関係者に限り、会議開始から冒頭挨拶までカメラ
        撮り可能です。また、検討会終了後17:00よりオンラインにて記者ブリーフィング
        を行います。カメラ撮り又は記者ブリーフィングを希望される報道関係者は事前登
        録が必要です。4月15日(水)17:00までに、メールで登録をお願いします。事前
        登録の詳細は、別紙2(取材の事前登録)をご覧ください。
        なお、議事要旨等は後日、国土交通省ホームページに掲載します。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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