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建築基準法に基づく「構造方法等の認定」の申請を行うシステムにおける申請に関する図書情報の漏洩について

 建築基準法に基づく「構造方法等の認定」の申請等を行うシステムにおいて、外部からの不正操作により、申請に関する図書の情報が漏洩したことが確認されました。

1.事案の概要

 今般、建築基準法に基づく構造方法等の認定※(以下「大臣認定」という。)の申請や認定書の交付を行うシステム(以下「申請システム」という。)において、外部からの不正操作により、大臣認定の申請に関する図書の情報が漏洩したことが判明いたしました。

 漏洩した情報は、大臣認定の申請者に関するもの(申請を行った法人の代表者の氏名・役職、担当者の氏名・部署・業務で用いている電話番号の個人情報を含む。)が6件、大臣認定の申請内容に関するもの(構造方法や建築材料の概要等の情報を含む。)が18 件であったことが、現時点で判明しております。

 本事案に関係する皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。


※ 建築物の構造方法・建築材料に関して、構造・防火・衛生などに関する建築基準への適合が確かめられた仕様(種類・寸法・構成など)について、国土交通大臣が認定を行うもの。

2.対応状況
(申請システムに関する原因究明と再発防止策)
 被害拡大防止の観点から、現在、申請システムの機能を停止させて、外部からのアクセスを全て遮断しております。

 現在、原因の究明を進めているところであり、その結果を踏まえた再発防止策を講じたうえで、申請システムの運用を再開する予定です。

 なお、大臣認定の申請については、申請システムを介さない形で国土交通省において受付を行っております。

(情報漏洩に関係する方々への対応)
 漏洩した情報に関係する申請者の方々に対して、国土交通省から謝罪を行うとともに、本件に起因する二次的な被害の発生・拡大を防止する観点から、不審な連絡など通常とは異なる事象があった場合には国土交通省にご相談いただくよう、お願いをしております。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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