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交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定~新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進~

 国土交通省では、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」により技術開発を推進しています。
 今般、令和7年度新規研究課題として4件の採択を決定しました。
 交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行い、提案された研究課題の中から優れたものを研究開発業務として委託しています。
 本年度は、「将来的な国外市場開拓の可能性等も見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上等、交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発」をテーマに、令和7年3月3日から4月11日まで公募を行い、外部有識者委員会における評価や行政ニーズを踏まえ、一般型(※1)及び短期実証型(※2)として以下のとおり新規研究課題の採択を決定しましたのでお知らせいたします。
 なお、本研究課題の概要につきましては、別紙をご覧ください。
 
採択課題名
一般型  環境発電による橋梁の予兆保全システムの研究開発
一般型  港湾における沖待ち解消のためのインセンティブメカニズムの開発
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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