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「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します~「優先実施地域」の進捗率が81%に上昇 ~

 土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和26年の国土調査法制定
時から主に市町村が主体となって調査が進められています。 令和6年度の調査実績は623㎢となり、令和6年度
末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」※1で53%、「優先実施地域」※2で81%
となりました。
 
  • 地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、
 まちづくり等を進める上で大きな役割を果たします。また、成果は自治体が保有するGIS等にも取り込まれ行政
 サービスの効率化に寄与するほか、法務局へも送付され、登記記録の修正や登記所備付地図として利用されます。
 なお、登記所備付地図は、令和5年1月よりG空間情報センターのウェブサイト上でオープンデータとして無償
 公開されています。
  • 令和6年度の調査実績は623㎢となり、全体の調査実績は前年の調査実績(692㎢)を下回ったものの、同年
 度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で53%、「優先実施地域」で81%となりました。
  • 第7次国土調査事業十箇年計画後半に向け、令和6年度に地籍調査作業規程準則の改正を行い、通知に無反応
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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