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我が国のカーボンニュートラルの実現に必要な貨物を輸送する船舶の需要を予測しました~「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」の中間とりまとめ~

 国土交通省海事局は、新たな需要を見据えた我が国の造船業の成長ビジョンについて検討を進めるため、水素やアンモニア、CO2といった新たな輸送需要が見込まれる貨物の運搬船を対象とした船舶需要量を算出した「我が国の将来のカーボンニュートラル貨物運搬船の需要予測(中間とりまとめ)」を公表しましたので、お知らせします。

 令和6年6月、「船舶産業の変革実現のための検討会」において、2030年に目指すべき船舶産業の目標として「我が国海事産業が次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保」を設定しました。

 他方で、令和7年2月、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた、水素やアンモニアなどの新たな貨物の船舶による輸送需要が創出されることが見込まれます。

 今回、我が国のカーボンニュートラルの実現を見据え、我が国に輸入する水素やアンモニア、我が国から輸送するCO2といった新たな輸送需要が見込まれる貨物の運搬船を対象とし、2050年までにおける船舶需要量を算出いたしました。
  (※世界の海上荷動量を支えるための船舶需要については今後検討)

 国土交通省では、中間とりまとめ結果も踏まえつつ、新たな需要を見据えた我が国の造船業の成長ビジョンについて検討していくとともに、世界の海上荷動量を支えるための船舶需要についても検討を実施する予定です。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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