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令和７年度の国土交通省の組織改編を実施するため、国土交通省組織令について所要の改正を行うもの。

1)．背景
　　今般、国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令について所要の改正を行うものです。

2)．概要
　　国土交通省組織令を以下のとおり改正します。
（１）総合政策局等の所掌事務の変更
　　　「交通空白」の解消を推進するため、現在物流・自動車局及び同局旅客課において所掌している自家用有償旅客運送等に関する事務について、
　　総合政策局及び同局モビリティサービス推進課において所掌することとする。
（２）不動産・建設経済局地価調査課から土地経済課への課名変更等
　　　土地政策の推進に向けた体制を強化するため、不動産・建設経済局地価調査課の所掌事務を整理するとともに、「地価調査課」の課名を「土地経済課」に変更する。
（３）大臣官房参事官の設置
　　　道路交通の円滑化に向けた体制を強化するため、令和12年度末を期限として、大臣官房参事官１人を新設するとともに、
　　組織の合理化のため、既存の大臣官房参事官１人を廃止する。（25人→25人）
（４）その他所要の改正

3)．今後のスケジュール
　　公 布：令和７年６月20日（金）
　　施 行：令和７年７月１日（火） ※一部を除く。