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東アジア海域パートナーシップ(PEMSEA※)第17回年次会合が開催されました~国連SDGs2030に向けて、PEMSEAの活動計画の見直しを議論~

 PEMSEA第17回年次会合が7月22日~23日にフィリピン・マニラで開催されました。今次会合では、国連SDGs2030目標に向けたPEMSEAの活動計画の見直しについて検討され、今後の活動計画におけるブルーカーボンや海洋プラスチック対策等の重要性が確認されました。また、技術部会共同議長に、我が国の脇田和美 東海大学教授が選任されました。
※PEMSEA(Partnerships in Environmental Management for the Seas of East Asia)は、東・東南アジアの沿岸海域における環境管理と持続可能な開発を促進するため、日本・中国・韓国を含む各国政府、国際機関、非政府組織(NGO)、研究機関等が参加する国際協力枠組。国土交通省HP「PEMSEA(東アジア海域環境管理パートナーシップ)」参照。

■ 日程、場所 令和7年7月22日(火)~7月23日(水)、フィリピン、マニラ
■ 参 加 国 カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナム
■ 我が国出席者 総合政策局海洋政策課 海洋政策渉外官 川邉 将史、海洋政策調査官 森 信行 ほか
■ 結果概要  PEMSEA第17回年次会合の主な結果は以下のとおりです。

1.現在のPEMSEAの活動計画(2023年-2027年)について、国連SDGs2030年目標にあわせて、2030年まで延長することが議論され、延長する活動計画においては、我が国を含む各国参加者で、ブルーカーボン生態系活用促進、海洋プラスチックごみ対策、船体付着生物の越境移動対策等の取組みが重要であることが確認されました。日本はこれらの取り組みについて、技術や知見をPEMSEAに提供することで貢献していきます。

2.PEMSEAの技術部会共同議長として、我が国の脇田和美 東海大学教授が選任されました。技術部会では、PEMSEAの活動計画の実施に関する議論などが行われます。  
                                                                                                 

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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