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都市開発案件形成支援事業費補助金の交付決定について~今年度は2件を選定~

 令和6年度都市開発案件形成支援事業費補助金(海外スマートシティ案件形成支援事業)について、交付決定を行いました。

 令和6年度都市開発案件形成支援事業費補助金(海外スマートシティ案件形成支援事業)について、令和7年2月21日~3月31日まで募集を行い、審査の結果、以下の2事業について交付決定を行いました。
 
 ・ スマートシティ技術による冠水予測と交通渋滞緩和:カンボジアでの課題解決に向けた実現可能性調査とプノンペン都での実証実験
 
 ・ ウズベキスタンにおけるスマートフォンによる次世代の道路管理プラットフォーム「GLOCAL-EYEZ」のローカル化推進
 
 事業の概要については、別紙のとおりです。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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