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災害発生に備えてモデル的取組を行う地域の住宅生産事業者等のグループを支援します!~令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の採択~

 災害時も含めた地域の住宅生産の担い手確保及び技術力の確保に向け、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」の公募を行い、「広域モデル策定型」を5者、「地域モデル実装型」を1者採択しました。
 また、今後、「地域モデル実装型」の2次公募を行う予定です。
1.事業概要
 本事業は、地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じ、一定のエリアにおいて横連携を図る
地域の住宅生産事業者等で構成されるグループが、災害発生時に備えて実施するモデル的取組に対して支援を行うものです。
【広域モデル策定型】
 事業主体:地域グループ
 事業内容:地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じた、木造応急仮設住宅等の設計図作成、
      整備体制構築等の事前検討、災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修・訓練等のモデル的取組
【地域モデル実装型】
 事業主体:地域協議会(地方公共団体及び複数の地域グループで構成されるもの)
 事業内容:原則として広域モデル策定型の成果を踏まえた、木造応急仮設住宅や復興住宅等のモデル的整備
 
2.採択結果
 別紙のとおり
 
3.今後のお知らせ
 今後、地域モデル実装型の第2回公募を実施予定です。公募開始日時や応募方法等の詳細については別途ご案内します。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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