| 建設業の働き方改革を推進するにあたって、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和６年度）」を実施しました。今般、その結果をとりまとめましたので、公表します。 |
〔調査の概要〕
| 調査対象 | ：＜建設企業＞建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体 （116団体）の各団体会員企業 ＜発注者＞不動産、運輸・交通、住宅業界等の民間企業 |
| 調査時点 | ：令和７年１月１日現在（令和５年12月以降に請け負った工事） |
| 調査項目 | ：主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議 の有無／工期の適正性／工期変更の理由／工期変更に伴い増加し た工事費の負担／休日の取得状況／働き方改革・生産性向上に向 けた取組 など |
| 回答企業数 | ：＜建設企業＞1,602社 ＜発注者＞66社 |
〔主な調査結果〕
○建設企業の休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合は、技術者は前年度比7.4ポイントの増加（28.6％）、技能者は前年度比3.6ポイントの増加（29.4％）など、改善傾向がみられた。一方で両者とも最も多い回答は「４週６休程度」だった。
○月平均の残業時間が「45時間未満」の企業は、技術者は86.6％、技能者は88.9％であった。
○民間発注者について、物価変動に対応する契約変更条項がある発注工事は前年度比10.9ポイントの増加（66.1％）となった。また、実際に受注者に対し契約変更協議を行った発注者は、前年度比9.2ポイント増加し75.5％にのぼった。
【調査に関する資料】※令和６年度調査版
○ 報道発表資料（PDF）
○ 概要（建設企業）（PDF）
○ 概要（発注者）（PDF）
○ 【集計結果】適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果（PDF）
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