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「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発 に関する基本方針」を変更します~気候変動を考慮した臨海部の強靱化等の内容を反映します~

 港湾法第3条の2に基づき、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を変更し、本日告示しました。
1.基本方針とは
 基本方針は、国の港湾行政の指針として、また、港湾管理者が個別の港湾計画を定める際の指針として、港湾法第3条の2に基づき国土交通大臣が定めるものです。

2.基本方針の変更内容
 交通政策審議会港湾分科会での審議等を踏まえ、気候変動を考慮した臨海部の強靱化、災害時の海上支援ネットワークの形成、洋上風力発電設備設置の拠点となる港湾の利用効率化等、広域的な循環資源の促進等に関する方針を、追記・修正しました(別紙参照)。
 なお、変更前の基本方針は、令和6年4月に変更されたものです。

3.その他
 変更後の基本方針は、国土交通省ホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000025.html

 国土交通省では、変更後の基本方針について広く周知しご理解を頂きながら、港湾行政を進めてまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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