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災害時におけるドローンによる緊急支援物資輸送体制の確保~「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の二次募集開始~

ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されています。災害時にドローンを活用した緊急支援物資輸送を円滑・迅速に行うためには、平時から、ドローンを活用した輸送に関する社会受容性の確保や、災害オペレーションが輻輳する状況下におけるドローンの最適なオペレーションの検討が必要です。
ドローンを活用した災害時の緊急支援物資輸送について、物流事業者、地方公共団体、NPO等の関係機関が連携したドローン物資輸送訓練の実施に取り組むことで、地域における緊急支援物資輸送体制を確保することを目的とした事業を公募します。
 
1. 事業概要

・補助対象事業者
 ドローン物流に取り組む民間企業等からなる共同事業体又は協議会等

・補助対象経費(補助率)
     [1]ドローンを活用した災害時の緊急支援物資輸送を実施するための訓練等に係る計画・調査に要する費用
     [2]上記の訓練等に必要なドローン関連整備費用(資機材費、飛行ルート構築費用 等)や物資輸送訓練等に係る運航経費
   (補助率:1/2)
 
2. 公募の詳細・申請様式等について
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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