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住生活基本計画(全国計画)の策定に向けた中間とりまとめを公表します~「2050年に目指す住生活の姿」と「当面10年間で取り組む施策の方向性」を提示~

  社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、令和6年10 月より、新たな「住生活基本計
 画(全国計画)」の策定に向けた議論を行ってきました。
  このたび、今後の検討を進めるに当たっての課題や方向性、施策のイメージ、留意点
 等を中間的に整理した「中間とりまとめ」を公表します。

■住生活基本計画とは
 「住生活基本計画(全国計画)」は、住生活基本法に基づき策定される国民の住生活の安
定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画
です。国及び地方公共団体は、住生活基本計
画に定められた目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
 令和3年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」は、おおむね5年後に計
画を見直すこととされており、令和8年3月までに新たな「住生活基本計画」を策定するこ
とを予定
しています。

■中間とりまとめのポイント
 社会資本整備審議会住宅宅地分科会においては、令和6年10 月より、新たな「住生活基
本計画(全国計画)」の策定に向け、四半世紀先の2050 年の社会経済情勢等を見据えなが
ら、我が国の住生活をめぐる状況の変化や現行の住生活基本計画に基づく主な施策の取組状
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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