| 国土交通省・総務省・財務省では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、毎年度、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況を調査しています。 今般、取組の実施状況に関する今年度の調査結果をとりまとめましたので、公表します。 |
〔調査対象者〕
国（省庁等） ： 19 機関
特殊法人等 ： 120 法人
地方公共団体 ： 47 都道府県、20 指定都市、1,721 市区町村 （総計1,927 団体）
〔調査対象時点〕
令和７年６月１日現在（工事契約実績等については令和６年度の実績）
〔調査結果〕
－主な項目－
○適正な工期の設定
・工期の設定に当たっての猛暑日考慮について、特殊法人等及び市区町村の取組に遅れ。
・週休２日工事や週休２日交替制工事の実施について、市区町村を中心に取組が改善。
○スライド条項の運用、ダンピング対策
・スライド条項の運用基準の策定については、市区町村の取組が進捗したものの、依然として一定数
の団体において未策定。
・低入札価格調査の基準価格等の算定式については、各団体において最新の中央公契連モデルやそれ
以上の水準の独自モデルの使用が進展。
○適正な予定価格の設定
・公共工事設計労務単価については、特殊法人等及び市区町村の一部の団体を除くほぼ全ての団体に
おいて最新の単価を適用。
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