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国土交通省発注の業務委託におけるスライド制度(業務スライド)の試行導入について~建設コンサルタント業務等の価格転嫁対策の強化~

 昨今の履行期限平準化の取組みや設計技術者単価の上昇等を踏まえ、建設コンサルタント業務等においても価格転嫁対策を強化するため、令和8年度以降に新規契約する建設コンサルタント業務等からスライド制度(業務スライド)を試行導入します。

 今回の試行では、試行的に設定した「残業務量の算定方法」のとおり、まずはスライド額を適切に算定できる業務
(賃金等の変動時の着手済・未着手が明確に確認できる業務)などから適用
を開始します。
 今後も、試行結果を検証しながら、適用の拡充に向けて検討を進めます。

 ※詳細は別紙をご参照ください。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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