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「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の執行団体を公募します

「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の執行団体の公募を、1月29日(木)から
開始します。
募集期間は令和8年1月29日~2月19日です。
 
 国土交通省では現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを
使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的に補助金を交付しています。このたび
標記の補助金交付事務を行う団体を公募します。
 
1 業務内容
 別添の公募要領を参照ください。
 
2 公募スケジュール
 公募期間:令和8年1月29日(木)~2月19日(木)18時
 
3 提出書類・提出先
 ・申請書(様式1)<1部>
 ・提案書(様式2)<1部>
 ・採択審査を行う上での必要書類<1部>(会社概要(パンフレットなど)、直近の財務諸表など応募
  資格を有することが分かる書類)
 
 【提出先】
 <郵送等の場合>
 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
 国土交通省物流・自動車局旅客課
 「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」担当あて
 <電子メールの場合>
 「hqt-ryokakuryokaku@gxb.mlit.go.jp」宛
 メールの件名(題名)を必ず「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 申請書」としてください。
 
4 審査方法
 審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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