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日本トランスオーシャン航空株式会社に対する厳重注意について

 令和7年11月5日から7日に同社宮古基地及び那覇基地の随時立入監査を実施したところ、複数の整備士が関わる作業や勤務交代で作業を引き継ぐ際に作成しなければならない整備記録が作成されていない事実が確認されました。航空局の指示により、同社において自社保有機の過去2年間の記録を確認した結果、同種事例が170件あることが報告※されました。また、本来作成すべき記録が未作成のまま整備作業後の航空法に規定された確認が行われていました。
 これらは、航空法で認可を受けた業務規程及び整備規程に違反する行為であるとともに、複数の整備士が繰り返し違反行為を行っていた事実も確認されたことから、悪質性が認められます。
 ※:航空日誌の記載内容の確認などにより、機体の健全性に問題がなかったことを確認済。

 また、航空会社における不適切な整備事案が相次いだことを受け、令和6年12月に航空局から各社に対し、航空機・装備品の適切な整備の徹底のため、関係法令及び規程類等の確実な理解の確保について注意喚起を行ったが、同社において上記事実の発見や是正がされなかったことから、内部監査や安全管理の方法に不備があると考えられ、同社における安全管理システムが十分に機能していないものと認められます。

 したがって、本日付けで同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、再発防止策を検討の上、令和8年2月27日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。

 国土交通省航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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