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「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第2次とりまとめを公表します~「複数自治体による事業運営の一体化」と「集約型・分散型をベストミックスした施設の最適配置」による上下水道の基盤強化~

 令和6年11 月に設置した「上下水道政策の基本的なあり方検討会」において、第2次とりまとめを策定しましたので、公表します。

○ 国土交通省では、2024 年11 月に各界の有識者からなる「上下水道政策の基本的なあり方検討会」(委員長:滝沢
  智 東京都立大学都市環境学部都市基盤環境学科特任教授)を設置し、2050 年の社会経済情勢を見据え、強靱で持
  続的かつ多様な社会的要請に応える上下水道システムへ進化するための基本的な方向性について、これまで8回の
  検討会を開催し、議論を進めてきました。

○ 本検討会では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、強靱で持続可能な上下水道を実現するための基盤
  強化の取組を先行して議論し、今般、『「複数自治体による事業運営の一体化」と「集約型・分散型をベストミッ
  クスした施設の最適配置」による上下水道の基盤強化』と題する第2次とりまとめを行いましたので、公表します。

 ▼ 「上下水道政策の基本的なあり方検討会」第2次とりまとめ
  ・第2次とりまとめの概要は、別紙1のとおり。
  ・第2次とりまとめの本文は、以下の国土交通省ウェブサイトをご参照ください。
  URL:https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000914.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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