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船体付着生物管理のための新たな条約の策定に向けた検討が開始されました~国際海事機関 第13回汚染防止・対応小委員会の開催結果~

 

令和8年2月9日~13日にかけて、国際海事機関(IMO)第13回汚染防止・対応小委員会(PPR 13)が開催されました。今次会合では、船体に付着した生物の越境移動を防止する新たな条約の策定に向けた検討が開始されました。また、アンモニアや水素を燃料とするエンジン普及に向けた環境整備の一環として、これらのエンジンに対応するためのNOx規制の改正が合意されました。

今次会合における主な審議結果は以下のとおりです。詳細は別紙をご覧ください。
 
1.船体付着生物管理のための条約策定
●海洋生態系の保全の観点から、船体に付着した生物の越境移動を防止するため、新たな条約の策定に向けた検討が開始されました。2029年を目標として条約を策定するため、次回会合以降、予防的な付着防止方法、事後的な船体洗浄方法等を検討することとなりました。
 
2.船舶からの排ガス規制強化
●アンモニアや水素を燃料とするエンジン普及に向けた環境整備の一環として、我が国が米国等とともに提案した、舶用エンジンの窒素酸化物(NOx)規制におけるNOx放出量の算出方法が合意されました。今春に開催予定の第84回海洋環境保護委員会(MEPC 84)において、この合意を取り入れたNOx規制の改正が承認される見込みです。
●船舶からの北極圏海域でのブラックカーボン※1排出対策として、同海域で使用可能な燃料について議論が行われました。我が国を含む複数の国は、液化天然ガス(LNG)等は使用可能な燃料として位置づけられるべきであると主張し、多くの国がこれを支持しました。次回会合以降、我が国の主張も踏まえて引き続き検討することとなりました。
※1 ブラックカーボンとは、ディーゼルエンジン排気ガス等に含まれるすす粒子であり、気候変動(温室効果)、雪氷の融解等の悪影響がある大気汚染物質
 
3.船舶からの海洋プラスチック流出対策
●海上輸送されるプラスチックペレット※2の事故時等における流出対策について検討が行われ、我が国は既存制度との整合性を確保するべきと主張しました。議論の結果、我が国の主張も踏まえ、新たな規程(コード)を策定することが合意されました。具体的な対策については、次回会合以降で引き続き検討することとなりました。
※2 プラスチック製品の原料となる小さな粒状のプラスチック素材
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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