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個人向け住宅ローンの新規貸出額が増加~民間住宅ローンの令和6年度の実績を公表します~

 民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成15年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しています。
 今般、令和6年度の実績について令和7年度に実施した調査の結果をとりまとめました。

1. 調査対象機関
 ○ 調査対象機関数:1,175機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
 ○ 回答機関数    :1,112機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,021 機関)
 ○ 回答率            : 94.6 %

2. 調査項目(実績の対象年度は令和5年度)
(1)個人向け住宅ローン※の実績
(2)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
(3)住宅ローンの商品ラインアップ
   ※個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、
    既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット35等の
    証券化ローンを含みます。

3. 主な調査結果(概要は別紙の通り)
(1)個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度より約2兆円増加し、約22.2兆円。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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