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地球環境

二国間クレジット制度(JCM)グローバルパートナーシップ第5回会合を開催しました

1. 2026年2月2日から同年2月6日にかけて、二国間クレジット制度(JCM)グローバルパートナーシップ第5回会合及び関連イベントを開催しました。

2. JCMパートナー国31か国から24か国の政府担当者や実施機関関係者が参加し、JCMの詳細についての講義、政府間での二国間協議、日本企業とパートナー国との個別面談、パリ協定6条に沿った実施に関する能力構築等を実施し、パートナー国でのJCMのこれまでの実績や今後の可能性について共有するとともに、プロジェクト形成の促進、クレジット発行の拡大、プロジェクト実施の効率化等について意見交換を行いました。

3. 環境省では、パートナー国と協力し、JCMをパリ協定6条に沿った形で運用するとともに、具体的なプロジェクトの拡大・加速に取り組んでいきます。

■ 参加国等

JCMパートナー国:アラブ首長国連邦、インドネシア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エチオピア連邦民主共和国、カンボジア王国、キルギス共和国、ケニア共和国、コスタリカ共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、タンザニア連合共和国、チリ共和国、チュニジア共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、バングラデシュ人民共和国、ベトナム社会主義共和国、フィリピン共和国、メキシコ合衆国、モンゴル国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、ラオス人民民主共和国(24ヶ国)
国際機関:アジア開発銀行(ADB)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、欧州復興開発銀行(EBRD)
日本政府関係省庁・機関:環境省、経済産業省、外務省、農林水産省、林野庁、日本政府指定JCM実施機構(JCMA)、地球環境戦略研究機関(IGES)パリ協定6条実施パートナーシップ(A6IP)センター、海外環境協力センター(OECC)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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