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プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合(INC5.3)の結果概要

1.2026年2月7日、スイス・ジュネーブにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合(INC5.3)が開催されたところ、会合の概要は以下のとおりです。

2.我が国からは、外務省(中村亮地球規模課題審議官他)及び環境省(小野洋参与、小川眞佐子特別国際交渉官他)から構成される政府代表団が出席しました。

■会合概要

1  今回の再開会合では、昨年8月に開催された政府間交渉委員会(INC5.2)後の議長(エクアドル)辞任を受け、新議長の選出が行われ、チリのフリオ・コルダノ(Mr. Julio Cordano)氏が議長に就任しました。

2  また、各地域(アジア太平洋、アフリカ、中南米、西欧・その他、東欧、小島嶼国)から選任される計10 名の代表理事(副議長)のメンバーが確認されました。なお、日本からは、小野洋環境省参与が引き続きアジア太平洋地域選出の代表理事を務めます。

3  環境省は、引き続き日本政府代表団として外務省、経済産業省等と連携しながら、本交渉の妥結に貢献していきます。

(参考1)プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会(INC)の概要

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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