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「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について

  原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置に
 ついて、令和9年3月31日(水)まで延長します。

 原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置は、
平成24年4月1日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨し
ている区域等にお住まいであった避難者の生活再建に向けた一時帰宅等の
移動を対象に実施しているところです。
 本措置は令和8年3月末まで実施することとしていましたが、復興に向け
た取組が進められる一方、引き続き避難されている方がいる状況等を踏まえ、
当面、令和9年3月末まで期間を延長します。
 なお、一部の利用者において、業務や営業目的と思われる利用など制度本来
の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることなどから、令和4年4月か
ら対象車種を中型車以下に限定したところですが、なおも業務や営業目的と
思われる利用が確認されている状況から、令和7年9月より、中型車のうちト
ラックタイプの車両を無料措置対象から除外しているところです。
 本措置の適正な運用については、引き続き検討を行ってまいります。
 また、本特例措置が開始されて約14 年が経過し、既に複数の市町村におい
て避難指示が全域で解除されていること等を踏まえ、終期の設定等を含めた
今後の制度のあり方についても、検討を進めてまいります。


 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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