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自然環境

「環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結に向けた 担保措置(答申案)」に対する意見の募集 (パブリック・コメント)について

 環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結に向けた担保措置について検討を行うため、令和7年2月より、中央環境審議会自然環境部会「南極地域の環境の保護に関する小委員会」が開催されています。
 この度、第3回南極地域の環境の保護に関する小委員会において、「環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結に向けた担保措置(答申案)」が作成されました。
  本案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和8年1月6日(火)から令和8年2月5日(木)までの期間、パブリック・コメントを実施します。

背景

 近年、南極における観光客数が増加しており、観光船等の船舶からの油流出事故等により、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし又は及ぼす急迫したおそれがある「環境上の緊急事態」が発生する可能性が高まってきています。平成17年に採択された環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵでは、南極地域における活動により生じる環境上の緊急事態に伴う責任について定めており、同附属書の発効のためには、採択当時の全ての締約国(我が国を含む28箇国)の締結が必要です。附属書Ⅵの発効に向け、我が国としてもその内容の国内担保を図り、附属書Ⅵを早期に締結する必要があります。
 このような背景から、令和7年2月より、中央環境審議会自然環境部会「南極地域の環境の保護に関する小委員会」において、附属書Ⅵの締結に向けた担保措置について検討を行ってきました。
 この度、第3回南極地域の環境の保護に関する小委員会において作成された「環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結に向けた担保措置(答申案)」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、パブリック・コメントを実施します。なお、本パブリック・コメントは、行政手続法に基づくものではない任意の意見募集です。
 
※ 環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの原文は、以下の南極条約事務局のウェブサイトからご覧いただけます。
 https://www.ats.aq/e/liability.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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