省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 提言」の公表~2030年度までの物流革新の「集中改革期間」における輸送力不足の解消に向けて~

        次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について検討を行ってきた「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」において、今般、提言がとりまとめられました。
令和7年5月以降、計9回にわたり、学識経験者等からなる「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催し、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方についてご議論いただき、今般、提言がとりまとめられました。
本提言では、物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、次期「総合物流施策大綱」が目指すべき今後の物流政策を下記の[1]~[5]の5つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理しました。
 
  [1]サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
  [2]物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
  [3]持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
  [4]物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
  [5]厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化 

 政府としては、本検討会の提言を基に、令和7年度末までの次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指してまいります。
 
 
○添付資料
 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言(概要)
 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言(本文)
 
○参考
  「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催状況、資料等につきましては国土交通省ホームページ(下記URL)を御参照ください。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000001_00002.html
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP