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本リリースのポイント

1. 再開発区域内の解体予定ビルを活用し、防災訓練を実施。
2. 三井不動産と東京消防庁が2021年に締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」(※)に基づき、消防書、消防団、管理スタッフ延べ約65名が参加。
3. テナント企業が入居中のビルでは実施が難しい、実建物を活用したリアルな訓練を通じ、災害発生時における実践力および関係者間の連携力向上に寄与。

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、2026年5月26日（火）から28日（木）までの3日間、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の協力を得て、日本橋室町一丁目地区の再開発区域における解体予定ビルを活用した防災訓練を実施しました。

大規模地震等の災害発生時には、同時多発的に発生する事象に対し、建物の管理スタッフ、入居テナント、行政、地域の方々が一体となって対応することが重要です。特に、初動対応や関係者間の連携は、日頃から実践的な訓練を重ねることで強化されるものと考えています。

これまでも、消防署・警察署等と連携した防災訓練の開催や、地域の方々が参加できる防災イベント等を通じて、防災に対する自助・共助の意識向上と実践力の強化に取り組んできました。今回の訓練では、再開発事業の過程で生じる解体予定ビルを活用し、通常の稼働中ビルでは実施が難しい実践的な訓練をおこないました。