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保全への取組状況が良好な庁舎等の割合は高水準を維持~「国家機関の建築物等の保全の現況」を公表~

 今年度の保全実態調査では、保全への取組状況が良好な庁舎等の割合は高水準( 99% 超)を維持していましたが、施設の状況としては、著しい支障が見られる庁舎等も一定数存在しました。

 国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設の適正な保全に資するため、全ての官庁施設を対象に毎年度、保全の実態を
調査しており、その結果を「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
 今年度調査では、庁舎等※1における保全への取組状況が良好な施設※2 の割合は99.6%であり、引き続き高水準を維持していました。
 ※1: 官庁施設のうち、宿舎以外の施設
 ※2:「保全の体制、計画及び記録等」、「点検等の実施状況」及び「施設状況」の各評価項目の平均点が8 0 点以上の施設


 他方で、築後30 年以上の官庁施設の割合は上昇傾向( R7.3 末で57.2% )にあり、「施設状況」としては、著しい支障が見られる庁
舎等の割合が3.9%、老朽化等の兆候が見られる庁舎等の割合が51.2%
となるなど、計画的な対策が必要となります。

 「国家機関の建築物等の保全の現況」の全文は、次のページを御参照ください。

  https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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