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自然環境

特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)の改定について

1. 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づく基本指針において、国は全国的な見地から都道府県における特定計画の作成及び実施に対して技術的な支援を行うこととされていることを踏まえ、クマに係る特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインを改定しましたので、お知らせします。

【添付資料】
 ・添付資料1:特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)令和8年度版
 ・添付資料2:特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)令和8年度版概要版
 ・添付資料3:特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(クマ編)令和8年度版案に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について
 
 ※添付資料は以下のURLより御参照ください。
  https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan3-2c/index.html

■ 概要

 特定鳥獣保護・管理計画(以下「特定計画」という。)は、現在、クマについては29道府県において策定又は策定中でありますが、令和8年度には、多くの都道府県で特定計画の改定が予定されています。
 このため、各道府県において、クマに係る特定計画を作成又は改定する際の参考となるよう、クマの生息状況や被害状況、管理に関する知見等を踏まえ、特定計画作成のためのガイドラインを改定しました。また、本ガイドラインの改定に当たっては、令和8年2月16日から同年3月17日までの間、パブリックコメントを実施し、458件の意見提出がありました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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