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首都高速道路株式会社発注の道路清掃業務に係る談合事案に関する国土交通大臣の同社代表取締役社長に対する措置について

  首都高速道路株式会社が発注した道路清掃業務に関し、本日(4月22日)、公正取引
 委員会から同社が入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置を求められた。
  国土交通大臣は、同社が入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置を求められたこ
 とは極めて遺憾であり、高速道路の建設・運営を業務とし、国民に対し責任を負っている
 という極めて公共性の高い会社であることを踏まえ、同社の代表取締役社長 寺山 徹
 に対し、令和8年4月22日付けで、有識者に意見を伺いながら原因究明に向けて徹底
 した調査を行った上で、厳正に対処するとともに、入札に係る不正な行為の再発防止策
 を取りまとめ確実に実施するなど一層の努力を求め、今後、このような事態が起こらな
 いよう、厳重に注意した。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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