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　　首都高速道路株式会社が発注した道路清掃業務に関し、本日（４月２２日）、公正取引
　委員会から同社が入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置を求められた。
　　国土交通大臣は、同社が入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置を求められたこ
　とは極めて遺憾であり、高速道路の建設・運営を業務とし、国民に対し責任を負っている
　という極めて公共性の高い会社であることを踏まえ、同社の代表取締役社長　寺山　徹
　に対し、令和８年４月２２日付けで、有識者に意見を伺いながら原因究明に向けて徹底
　した調査を行った上で、厳正に対処するとともに、入札に係る不正な行為の再発防止策
　を取りまとめ確実に実施するなど一層の努力を求め、今後、このような事態が起こらな
　いよう、厳重に注意した。