本日、国土交通大臣は、「（仮称）Ｍ計画」を特定都市再生緊急整備地域（東京都心・臨海地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定しました。これにより、認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができます。
本事業計画により、東京都心・臨海地域において、広場・歩行者空間の整備などによる回遊性強化や快適性を備えた商業空間の整備、国際的ビジネス交流を支える機能の充実、帰宅困難者支援等による防災機能強化が図られ、都市再生への貢献が期待されます。
（支援措置及び認定事業計画の一覧についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照）
概要
《 本事業計画における主な取組と期待される効果 》
○ 従来の銀行本館を、銀行、信託銀行、証券の幅広い高次の金融機能を備えるとともに、新たに設置するホール、ラウンジスペースを活用し、外部の金融人材との交流を促進する国際的なビジネスセンターとして更新することで、都市の国際競争力強化に貢献する。
○ 低層部には屋内外広場、屋内貫通通路の設置や商業店舗を配置することで、地域に開かれた施設として交流や賑わいの創出を図るとともに、隣接敷地と連続するオープンスペースや、地下接続通路の設置等による地上・地下の歩行者ネットワーク強化を通じて、安全で快適な歩行者空間を提供する。
○ 耐震性能を有する建築物として、インフラ遮断時の非常用発電機による電源100%バックアップ、災害時の帰宅困難者対応施設（一時滞在施設）及び防災倉庫を備え、都市の防災対応力強化に寄与する。
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