１． 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。
２． 本事業は、再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証（間接補助）を行うものです。実証事業を行うために直接必要な設備費及び業務費について、１／２を上限に補助します。
３． 当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。
２． 本事業は、再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証（間接補助）を行うものです。実証事業を行うために直接必要な設備費及び業務費について、１／２を上限に補助します。
３． 当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。
■ 公募する補助対象事業
国内での社会実装にむけた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。
・再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
・その他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
・再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
・その他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
■ 公募実施期間
令和８年６月２日（火）～ 同年７月１日（水） 17:00必着
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