より実効性の高い在宅避難の取組が広がるよう、評価方法等を見直し
災害時に住み慣れた自宅マンションで在宅避難をするためには、事前の準備が必要です。東京都では災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表する制度を実施しています。
このたび、発災時の共助の実効性を高めるため、防災活動に関する登録要件を見直すとともに、在宅避難の取組を最高5段階で表示する制度に改めます。変更後の登録表示制度の概要は下記のとおりです。
ぜひこの機会に、これらの制度を活用して災害に備えましょう。
記
（1）登録要件（【注1】が変更箇所）
- 1）耐震性を有すること（新耐震基準又は耐震診断、耐震改修により耐震基準への適合が確認された建築物）
- 2）以下の対策を実施した共同住宅であること
ソフト対策（非常用電源の設置でも登録は可）
必須事項
防災マニュアルを策定していること
選択事項
年1回以上の防災訓練の実施又は安否確認方法の構築
このいずれかに取り組んでいること【注1】
（2）登録の段階表示（【注2】が変更箇所）
登録した住宅の防災対応力を5段階【注2】で表示します。
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