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水・土壌

令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募について

1.令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の二次公募を、令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)まで行います。
2.本事業は、国内の対策技術に関する知見を充実させるために実施するものです。
3.応募方法等の詳細については、添付資料を御確認ください。

■公募について

(1)事業目的

 近年、国内外で様々なPFOS等の濃度低減のための対策技術が提案され始めていますが、国内における対策の実施例は限られています。このため、濃度低減のための効果的な対策技術に関する知見を充実させることを目的として、PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業を実施します。
 得られた知見については地方自治体等に広く提供していきます。

(2)公募実施期間

 令和8年6月11日(木)から同年7月3日(金)まで

(3)応募方法

 別添1「令和7年度補正予算 PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業(二次公募)公募要領(共通事項)」を御参照ください。

■問合せ先

○ 環境省水・大気環境局環境管理課 有機フッ素化合物対策室
[E-Mail]PFAS01@env.go.jp

  ※連絡等は環境省のほか、運営事務局である応用地質株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社から行います。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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