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自然環境

令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業の2次公募(間接補助事業)について

1.環境省は、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援します。 
 
2.公募期間は、令和7年6月12日(木)から同年7月11日(金)までです。

■ 公募する補助事業の対象

(1)対象とする補助事業 

 補助金の交付の対象とする事業は、以下の事業です。
 ○ 地産地消型資源循環加速化事業
   地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援事業

(2)補助金の交付を申請できる者(補助事業者)

 本事業について補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。
  ア 民間企業
  イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  ウ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

■ 公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(2)のいずれかに該当する事業者とします。
 また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下「代表事業者」という。)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。(その場合の代表事業者は、設立から1年以上経過していること。)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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