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自然環境

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会報告書の公表について

  1. 環境省は、令和7年10月14日から令和8年6月8日までの間、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)の在り方検討会を開催し、種の保存法に関する現状や課題を踏まえた今後の在り方について検討してきました。
  2. この度、上記検討会の報告書を取りまとめて公表しましたので、お知らせいたします。

背景

 種の保存法については、前回改正法の施行(平成30年)から5年が経過したことから、令和5~6年度に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議」を開催して、同法の施行状況の評価と今後の検討の方向性について議論を行い、その結果を令和7年6月27日(金)に公表しました。
 上記を踏まえ、令和7年10月14日(火)に本検討会(座長:石井信夫 東京女子大学 名誉教授)を設置し、計6回の検討会において、種の保存法に関する現状や課題を踏まえた今後の在り方について検討を行いました。

報告書の概要

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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