環境省では、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクを対象とする環境デュー・ディリジェンスに取り組むモデル的な事例創出を目的とし、「令和８年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」に参加する企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
■ 事業の背景
欧米では、「ビジネスと人権に関する指導原則」にて人権侵害リスクを特定・防止する手段としてデュー・ディリジェンス（以下「DD」という。）プロセスの実施を求めるようになって以降、近年、DDの法規制化の動きが進んでおり、EUによる企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（以下「CSDDD」という。）のように、DDの義務化の域外適用の動きも見られるなど、日本企業にとっても対応が迫られる課題となっています。また、その対象は、人権にとどまらず環境課題にも広がっています。一方、開示の文脈でも国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）等のサステナビリティ開示基準に対応していく上で、バリューチェーン全体での環境のリスクを把握することが必要であり、その前提として、企業が環境DDに取り組むことが重要です。
そこで、環境省では本事業において、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクを対象とする環境DDに取り組むモデル的な事例創出を目指します。
そこで、環境省では本事業において、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクを対象とする環境DDに取り組むモデル的な事例創出を目指します。
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