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総合政策

「令和8年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」参加企業の募集について

 環境省では、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクを対象とする環境デュー・ディリジェンスに取り組むモデル的な事例創出を目的とし、「令和8年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」に参加する企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

■ 事業の背景

 欧米では、「ビジネスと人権に関する指導原則」にて人権侵害リスクを特定・防止する手段としてデュー・ディリジェンス(以下「DD」という。)プロセスの実施を求めるようになって以降、近年、DDの法規制化の動きが進んでおり、EUによる企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(以下「CSDDD」という。)のように、DDの義務化の域外適用の動きも見られるなど、日本企業にとっても対応が迫られる課題となっています。また、その対象は、人権にとどまらず環境課題にも広がっています。一方、開示の文脈でも国際サステナビリティ基準審議会(以下「ISSB」という。)等のサステナビリティ開示基準に対応していく上で、バリューチェーン全体での環境のリスクを把握することが必要であり、その前提として、企業が環境DDに取り組むことが重要です。
 そこで、環境省では本事業において、バリューチェーンにおける環境への負の影響・リスクを対象とする環境DDに取り組むモデル的な事例創出を目指します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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