省エネに関する情報をまとめて共有

１．近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加し、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品（以下「リチウムイオン電池等」という。）が廃棄物として処理される過程で、火災事故等が発生し、収集運搬車両や廃棄物処理施設等への被害に加えて、廃棄物の処理が滞ることに伴うその地域の生活環境保全上に支障が出ることが懸念されています。
２．この状況を踏まえ、リチウムイオン電池等の適正処理体制の構築に向け、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」と、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」の公募を実施します。
３．公募期間は、令和８年６月12日（金）から同年７月22日（水）までです。 また、公募に係る説明会を令和８年６月18日（木)に実施予定です。