省エネに関する情報をまとめて共有

（１）日程・場所
　　　2026年６月22日 ～ 23日　ベルギー王国・ブリュッセル 

（２）主催
　　   欧州連合（EU）、中華人民共和国（中国）及びカナダ（共同議長：ウォプケ・フックストラ欧州委員（気候・ネットゼロ・クリーン成長担当）、黄　潤秋　中国生態環境部長、ジュリー・ダブリューシン　カナダ環境・気候変動大臣）

（３）出席者
　　  主催者であるEU、中国及びカナダを始め、トルコ共和国（国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第31回締約国会議（COP31）議長国）、オーストラリア連邦（COP31交渉議長国）を含む25か国の閣僚・首席交渉官及びUNFCCC事務局長が出席しました。我が国からは、青山環境副大臣ほかが出席しました。

　本会合は、2017年以降、主要国及び当該年のCOP議長国の閣僚級が、COPの主要な交渉議題について議論する会議であり、日本は第１回より毎回参加しています。 　
　今次会合では、本年11月に開催予定のCOP31への期待、気候行動の加速及び国際協力の強化について、閣僚級の議論が行われました。
　オープニングスピーチでは、フックストラ欧州委員が、再エネ拡大等によるエネルギー転換を含む具体的な気候行動を加速することの必要性を訴えました。カナダのダブリューシン環境・気候変動大臣は、気候対策は経済成長と両立する旨述べ、また、国際的なパートナーシップの重要性を強調しました。中国の黄生態環境部長は、昨今のエネルギー危機を踏まえた低炭素活動への移行の重要性とパリ協定の完全な実施の必要性を指摘しました。 　
　我が国は、青山環境副大臣より、COP31に向けて、1.5℃目標の達成に向けた野心向上サイクルを維持・強化し、気候行動の実施を加速していくことの重要性を訴えました。あわせて、日本の取組として、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）の推進、二国間クレジット制度（JCM）を通じた排出削減等を紹介しました。さらに、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を通じた国際協力を推進し、脱炭素と経済成長の両立を図るとともに、日本の技術や知見を活かした貢献を引き続き行っていくことを表明しました。