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地球環境

日・インド間の二国間クレジット制度(JCM)の実施規則(RoI : Rule of Implementation)を策定しました

 2026年6月8日、日・インド間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)※をパリ協定第6条に沿って実施するための規則であるRule of Implementation of the JCM(RoI)を採択しました。本実施規則の採択により、クレジットプロセスのための最初の手続きが整いました。引き続き、インド側と詳細な手続きについて最終的な調整を行います。

※ パリ協定第6条に沿って、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。環境省・経済産業省・農林水産省・外務省が連携して政府一体で制度を運営しており、すでに、エネルギーや廃棄物など、多様な分野で、これまでに300件以上の事業を実現しています。昨年4月には、法律に基づく指定実施機関も立ち上げて、プロセスの加速化にも取り組んでいるところです。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html

■ 詳細

 2025年9月22日開催の日・インド間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)の第1回合同委員会(JC)にて、日・インド間のJCMをパリ協定第6条に沿って実施するための規則であるRule of Implementation of the JCM(RoI)の早期採択に向け、以下の内容について最終調整を行うことで一致していました。この度、2026年6月8日に日・インド間JCMの合同委員会においてRoIを採択しました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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