※ パリ協定第6条に沿って、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。環境省・経済産業省・農林水産省・外務省が連携して政府一体で制度を運営しており、すでに、エネルギーや廃棄物など、多様な分野で、これまでに300件以上の事業を実現しています。昨年4月には、法律に基づく指定実施機関も立ち上げて、プロセスの加速化にも取り組んでいるところです。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html
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