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地球環境

「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の決定について

「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等について、厳正な審査の結果により決定しましたので、お知らせします。

1.モデル事業への参加企業・団体等の決定について

令和8年5月18日から同年6月15日まで参加企業・業界団体等を募集していた「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」について、業種、事業内容、本事業で取り組みたい内容、他企業・団体への波及性等を総合的に検討し、(1)個別バリューチェーン(個別VC)支援において3グループを参加企業として採択しました。なお、(2)業界団体・企業群支援においては該当がございませんでした。

(1)個別VC支援
  ・アール・ビー・コントロールズ株式会社(石川県金沢市)
  ・株式会社JTB(東京都港区)
  ・西日本鋼管株式会社(大阪府岸和田市)
(2)業界団体・企業群支援
   該当なし

2.「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の事業概要

我が国が2050年カーボンニュートラルを実現するためには、自社排出(Scope1・2)の削減に加え、サプライチェーン排出(Scope3)の削減が不可欠であり、そのためには取引先企業からの一次データ取得と排出削減の促進が重要である。一方、特に中小企業においては、排出量算定の必要性や方法が十分に浸透していないという課題が存在する。こうした状況を踏まえ、本事業では、バリューチェーン全体での連携を通じたScope3削減を促進するため、統一的な算定・エンゲージメントの枠組みを構築することを目的とする。また、従来の省エネ中心の手法に留まらない新たな脱炭素施策の検討に加え、デジタル技術を活用したScope3算定および1次データ取得の効率化・自動化についても検討を深める。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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