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総合政策

環境省が所管する独立行政法人の役職員の報酬・給与等(令和7年度)について

   「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(平成15年9月9日付け総務大臣決定、令和8年4月1日改定)に基づき、環境省所管の独立行政法人の役職員の報酬・給与等(令和7年度)について公表します。

添付資料

資料1. 独立行政法人環境再生保全機構(法人番号8020005008491)の役職員の報酬・給与等(令和7年度)について
資料2. 国立研究開発法人国立環境研究所(法人番号6050005005208) の役職員の報酬・給与等(令和7年度)について

※ 添付資料は以下の各URLの「役職員の給与水準等」から御参照ください。
  (資料1)https://www.env.go.jp/info/hojin/erca.html
  (資料2)https://www.env.go.jp/info/hojin/nies.html

連絡先

環境省大臣官房総合政策課
代表
03‐3581‐3351
直通
03‐5521‐8228
課長
井上 和也 
課長補佐
小池 克実
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
直通
03‐5521‐8238
室長
中村 真紀
室長補佐
吉田 勇輝
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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