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航空輸送統計年報(令和7年度(2025年度)分)概要

1.国内定期航空輸送実績
令和7年度における国内定期航空輸送の旅客数は、幹線が4,849万人で前年度比3.4%増、ローカル線が6,402万人で前年度比3.5%増、全体として11,250万人で前年度比3.4%増となった。
また、貨物重量は、幹線が45万3,099トンで前年度比1.6%減、ローカル線が15万8,486トンで前年度比0.5%増、全体として61万1,585トンで前年度比1.1%減少となった。

2.国際航空輸送実績(本邦航空運送事業者によるもの)
令和7年度における国際航空輸送の旅客数は、2,346万人、前年度比10.9%増加であった。また、貨物重量は、162万2,386トン、前年度比5.7%増加であった。

(注)1.「幹線」とは、新千歳、東京(羽田)、東京(成田)、大阪、関西、福岡、沖縄(那覇)の各空港を相互に結ぶ路線をいい、「ローカル線」とは、これ以外の各路線をいう。
   2.貨物量には、超過手荷物及び郵便物を含まない。
   3.本邦航空運送事業者により運航された国際路線の輸送実績である。
   4.外国の航空運送事業者分も含めたものとしては、東京航空局及び大阪航空局作成の「管内空港の利用概況集計表」により、国内の各空港別の旅客数及び貨物量が集計・公表されている。

※詳細については、「航空輸送統計年報」を参照して下さい。
※この年報の統計数値を他に転載する場合には、必ず、「航空輸送統計年報」による旨を明記して下さい。

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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