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株式会社スターフライヤーに対する厳重注意について

 株式会社スターフライヤー(以下、「同社」という。)において、以下のとおり整備規程の改訂における不適切な処置行為が認められました。このため、本日付で同社に対して別添のとおり厳重注意を行いました。
 
(事案の概要)

  • 令和4年2月、エアバス社の技術資料の改訂により、幼児用救命胴衣の交換期限が短縮されたにもかかわらず、担当者がこれに気付かず、同年8月に届出・発行された同社整備規程に反映されなかった。
  • 令和6年8月、担当部署の部長がその事実を認識したにもかかわらず是正措置が速やかに講じられなかった。
  • 当該部長は、整備規程への大幅な反映遅れを同社内及び国土交通省航空局に説明する事態を回避するため、整備規程の他の変更事項に紛れるよう令和7年3月まで届出を意図的に先送りしたとともに、本変更を説明しないよう担当者に指示していた事実も確認された。
 
 これらは、航空法に基づき認可を受けた整備規程に違反し、また、意図的に是正を遅らせ、説明しないよう指示した点において、個人的な悪質性が認められます。加えて、本件に関与する者が複数存在したにもかかわらず、必要な報告が行われておらず、同社の安全管理システムが有効に機能していないものと認められることから、本日付で同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、再発防止策を検討の上、令和8年6月9日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。
 
 国土交通省航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。
  
添付資料:株式会社スターフライヤーに対する厳重注意の文書
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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