「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募期間について、令和８年７月24日まで延長することとしました。
１． 事業概要
（１）補助対象事業者
間接補助事業の補助対象者は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等
が参画した協議会等（協議会等には荷主もしくは物流事業者が２社以上参画することを必須とする。）
（２）補助対象経費（補助率）
[検討経費]
[1] 地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
[2] 協議会等の運営
[実証・事業化経費]
[1] 競合企業間・異業種間の共同配送
[2] 陸・海・空の新モーダルシフト
[3] 中継輸送等
の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
補助率：検討経費 定額、実証・事業化経費 1/2以内
上限額：検討経費 2,500万円 実証・事業化経費 5,000万円
２． スケジュール
公募期間：令和８年５月22日（金）～７月24日（金）17:00まで
事業期間：交付決定の日～令和９年２月12日（金）（予定）
３．公募の詳細・申請様式等について
・公募の詳細や申請様式等については、国土交通省公式HP及び専用サイトに掲載してますのでご確認ください。
国土交通省公式HP：
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000267.html
専用サイト：
https://cxhub.jp/regional-modal-shift/
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