省エネに関する情報をまとめて共有

１．環境省は、「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」を策定し、本日公表しましたので、お知らせします。
 
２．また、令和８年６月15日（月）から同年７月１日（水）にかけて実施した意見募集（パブリック・コメント）の結果について、併せてお知らせします。


【添付資料】
・　添付資料１　調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン（概要版）　　
・　添付資料２　調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン（全体版）
・　添付資料３　「調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項」に関連する企業の取組事例集
・　添付資料４　お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方について
 

　我が国では、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けて「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、基本戦略の１つとして「ネイチャーポジティブ経済の実現」を位置付けています。2024年３月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、本移行戦略に基づき、2025年７月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を策定し、「調達におけるネイチャーポジティブ配慮の推進」を掲げました。
　このため、環境省では、ネイチャーポジティブ経済研究会（2022年に環境省が設置。有識者、事業会社、金融会社、業界団体等によって構成。）の下に「調達におけるネイチャーポジティブ配慮等に関するコアメンバー会議」を設置し、昨年から検討・議論を重ねてきました。
　ネイチャーポジティブを経済活動の現場で実装していく上で、サプライチェーンの起点となる調達の在り方は重要です。自然資本の損失に起因する調達関連リスクは、顕在化した場合に、調達価格の上昇、調達の困難化をはじめ企業経営に大きな影響を与えることからも、調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践が求められます。他方で、企業は、トレーサビリティの不確実性や、どこまで取り組むべきか水準が不明瞭という課題を抱えています。
　以上を踏まえ、今般、ネイチャーポジティブを実践しようとする企業に向けて、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や企業の事例を取りまとめたガイドラインを策定しましたので、公表します。